厚生労働省は６月１日時点での「高年齢者の雇用状況」について発表しました。
65歳か、それ以上まで働ける企業の割合は66.5％に上り、前年比で17.7ポイント増えました。
65歳まで雇用の確保が義務づけられるのは平成37年度（2025年度）からですが、
これを踏まえ、先取りして対応する企業が多くなったことになります。
高齢社会が一層進むにつれ、年金の支給開始年齢が現在の65歳から引き上げようとすれば、
受給が始まるまでの雇用の確保ができていることが前提になります。
まずは65歳まで働けるよう制度を整備して、
年金の支給開始年齢引き上げにつなげる下地作りといったところでしょうか？
