法人番号活用で年金未納企業を割出しへ政府方針

  政府は、マイナンバー制度を活用して、
１．未納対策の強化
２．手続きの利便性向上
３．『消えた年金』の再発防止
等の年金制度改善策を講じる方針を固めたようです。

平成28年から法人番号により年金未納企業を迅速に割り出して、
効果的な督促と強制徴収につなげる模様。

検討チームで具体策を詰め、今春にも年金分野でのマイナンバー活用方法を公表する方針です。